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法人事務局よりお知らせ

介護職員等特定処遇改善加算に基づく見える化要件について

社会福祉法人多度津福祉会における対象事業(介護老人福祉施設、(介護予防)短期入所生活介護、通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防・日常生活支援総合事業 通所型サービス(独自))では、介護職員等特定処遇改善加算(以下特定加算)を算定しています。

この特定加算を算定する要件として、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表することが求められています。

 

介護福祉士の配置等要件について

施設サービスでは、日常生活継続支援加算を算定し、在宅サービスでは、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定しています。

 

現行加算要件について

現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を算定しています。

 

職場環境等要件について

資質の向上:喀痰吸引に関する研修、認知症ケアに関する研修、中堅職員に対する研修、その他レクリエーションやユニット研修等に出張として受講しています。

労働環境・処遇の改善:雇用管理改善に関する研修等に出張として受講しています。育児・介護休暇に関する規定を設け、育児休暇を取得実績があり、介護休暇についても取得実績があります。職員会議や各種委員会等で介護職員の気づき等を表出させて法人内で共有し、勤務環境やケア内容の改善に取り組んでいます(介護職員の意見が出易い環境です)。健康診断は、年1回・夜勤者については年2回行っており、ストレスチェック制度に基づき年1回チェックを行い、必要に応じて(本人希望)高ストレス者には産業医による面談を受けてもらっています。介護職員の休憩室はそれぞれの部署に確保してあります。

その他:介護サービス情報公表制度は更新毎に内容確認更新しています。障害を有する方の勤務については、本人と確認しながら勤務時間・シフト調整等、働き易い環境づくりに努めています。

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